2022.01.21
経営お役立ち情報事業再構築を目指す中小事業主への支援
本日からまた1都12県にまん延防止等重点措置が適用になりますね。
在宅勤務の推奨や飲食店の営業時間短縮等によって
経済への影響が出る恐れがありますね。
なかなか売上の回復が期待できない中、中小企業の事業再構築を支援してくれる
『事業再構築補助金』という制度があります。
必須申請要件は下記の通りとなるようです
1.売上が減少している
※2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、
コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少
かつ
2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、
コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少している など
2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
従業員数に応じてそれぞれ補助額の上限が設定されています。
第5回公募が令和4年1月中に開始されるようですので、興味をお持ちの企業の方はぜひ詳細をご確認ください
参考:中小企業庁「事業再構築補助金」
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
在宅勤務の推奨や飲食店の営業時間短縮等によって
経済への影響が出る恐れがありますね。
なかなか売上の回復が期待できない中、中小企業の事業再構築を支援してくれる
『事業再構築補助金』という制度があります。
必須申請要件は下記の通りとなるようです
1.売上が減少している
※2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、
コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少
かつ
2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、
コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少している など
2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
従業員数に応じてそれぞれ補助額の上限が設定されています。
第5回公募が令和4年1月中に開始されるようですので、興味をお持ちの企業の方はぜひ詳細をご確認ください
参考:中小企業庁「事業再構築補助金」
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/